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2016年度税制改正について

 税制改正の内容としては、企業の収益力を高め、国内投資や賃金引上げを促していくというアベノミクスの成長戦略を推進する内容と言えます。 前年に引き続き法人実効税率を引き下げていく反面、その財源確保のための課税ベースの拡大がセットとなっています。

法人税関係

(1)法人税率の引き下げ

 2016年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率を、現行の23.9%から23.4%に引き下げます。 さらに、2018年4月1日以後に開始する分につきましては、23.2%に引き下げます。


(2)減価償却制度の見直し

 2016年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物については、定率法が廃止され定額法だけになります。


(3)交際費等の損金算入制度
  • 中小法人に係る損金算入の特例(年800万円までの定額控除)の適用期限が2年間延長になります。
  • 接待飲食費に係る損金算入の特例(飲食のために支出する費用の50%を損金算入する)の適用期限が2年間延長になります。(上記の定額控除との選択適用)
(4)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 30万円未満の固定資産について全額損金算入ができます。 対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上で、その適用期限が2年間延長になります。

個人所得課税

(1)通勤手当の非課税限度額

 通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げます。 2016年1月1日以後に受けるべき通勤手当に適用されます。

(2)セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設

 平成2017年1月1日から平成2021年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般医薬品のうち医療用から転用された医薬品)の購入対価を支払い、 年間の合計額が12,000円を超えた場合その超えた額について、総所得金額等から控除されます。ただし、88,000円が上限となります。
 なお、現行の医療費控除と選択適用になります。

(3)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

 相続の開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(1981年5月31日以前に建築されたもので、 被相続人以外に居住していた者がいなかったものに限る)及び土地を相続により取得した個人が2016年4月1日から2019年12月31日までの間に譲渡をした場合 (対価が1億円を超えるものを除く)には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができます。

消費課税

(1)消費税の軽減税率制度

 2017年4月1日以降、消費税が10%に引き上げられます。それに伴い、2017年4月1日から消費税の軽減税率が導入されます。
 軽減税率の対象となるものは次の通りであり、その税率は8%となります。
  1. 飲食料品
  2. 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
 上記@の飲食料品は、食品表示法に規定する食品となります。酒税法に規定する酒類、外食サービスを除きます。

(2)インボイス制度の導入

 2021年より請求書等保存方式から適格請求書等保存方式(インボイス制度)へ変更になります。 仕入税額控除の要件として、適格請求書の保存が必要となります。

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